公益財団法人はまなす財団

　北海道内各地域の観光協会が中心となり、それぞれが抱える共通の課題を解決するとともに、自主財源の確保、観光地マーケティング・物産振興等を行い、地域活性化を牽引する組織となることを目指した研究会である、「地域の持続的発展を牽引する新たな観光協会のあり方に関する研究会（略称：新観協研）」の第17回研究会（本年度1回目）を2019年9月30日（月）～2019年10月1日（火）に開催しました。

　今回は、「新たな稼ぐ仕組み」に特化した内容検討することを目的に、観光税の可能性や、首都圏企業との連携としてクラウド式翻訳機やモバイルバッテリーシェアリングの取り組みと、物産振興を目的とした北海道おみやげ研究所の取り組みや空港で売れる商品について学びました。

　1日目は、「観光協会の財源としての観光税の可能性」として、座長である北海道大学　観光学高等研究センター　石黒　侑介　准教授より話題提供を行ったあと、ウイルコム株式会社　代表取締役　髙橋　剛治　氏より「ドコデモトーク・モバイルバッテリーシェアリングビジネスの可能性」と題して観光協会の新たなビジネスの可能性についてディスカッションを行いました。

　次回の研究会は、2019年10月23日（水）にアクセスサッポロにて開催します。