はまなす財団は以下の事業を実施しています。
人口減少や物価高騰を始めとした厳しい社会環境を迎えている中、潜在する地域課題の解決に向けて、さらなる政策形成と人材育成、及び人的ネットワークの構築を図っていきます。
（１）2050年を見据えた持続可能な地域社会づくり
ａ．北海道地域経営塾及び地域の持続的発展を牽引する新たな観光協会のあり方に関する研究会
2019年度に開始した「北海道地域経営塾」及び2014年度に開始した「地域の持続的発展を牽引する新たな観光協会のあり方に関する研究会」は、これまで多くの皆様にご参加を頂き、好評を頂いてまいりましたが、2024年度においては、両事業を合同で開催することとし、近年、地域づくりの担い手として脚光を浴びている地域おこし協力隊を中心とした皆様に対して、食や観光の分野におけるスキルアップを目的とした研修を実施します。
b．道内の観光協会等の人材育成支援
北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院との「デスティネーション・マネージャー育成に関する協定（2018年締結）」に基づき、道内における観光協会やDMO等が取り組む人材育成に対して、引き続き支援します。
（２）北海道の技術・経験の海外への普及
当財団では、1993年から受託事業として、JICA北海道より開発途上国の行政官等を対象とした各種研修事業（課題別研修「持続可能な観光資源管理・開発（自然資源）」コース及び、課題別研修「参加型地域開発のための地方行政強化（Ａ）」コース）を実施しています。 本事業では、JICA北海道からの委託により研修プログラムを企画し、道内各地域において、現地研修を実施することにより、地域の国際化や国際交流に寄与するとともに、開発途上国への技術・制度・地域政策等の普及を図ります。 今年度も、引き続き受託を目指して取り組みます 。
国や道が主導する政策に協力し、財団が現在構築を進めている地域行政機関とのネットワーク（「はまなすアソシエイト」（後述））などを活用しながら、その全道的もしくは広域圏への展開を推進します。
（１）RESASを活用した政策立案支援
当財団では、2023年度に北海道経済産業局に職員を派遣し、同局が取り組むRESAS（※）の普及拡大に協力してまいりましたが、2024年度は、派遣を通じて得られた知見を通じて、財団の様々な支援団体に、RESASを活用した政策立案支援を行います。
※注：Regional Economy (and) Society Analyzing System（地域経済分析システム）の略
（２）多様化する地域や社会の課題解決に向けた連携
持続可能な地域社会を構築するため、地域に潜在し、多様化する課題解決に向けた「環境・社会・経済」の包括的な取り組みとして、性格の異なる3つの支援組織（公益財団法人北海道環境財団、NPO法人北海道NPOサポートセンター、当財団）が連携して、「コレクティブインパクト※※」の創出に取り組みます。 2024年度においても、引き続き、勉強会による知見や情報の共有、各組織の伴走支援に係る協力、外部プロジェクトへの参画などを目指します。
※※：異なるセクターにおける様々な主体（行政、企業、非営利団体、財団等）が、共通のゴールを掲げ、互いの強みを出し合いながら、社会課題の解決を目指すため、アプローチしていくこと。
（１）地域づくり活動発掘・支援事業
食と観光を中心とした地域づくり活動を実施している民間団体を発掘して、資金面の支援のみならず、その活動を持続していくためのノウハウ・情報提供や専門家の派遣などによる伴走支援を行います。支援期間を２年半（最大３年間）として、目指す成果に近づけるよう、年度に縛られない柔軟な対応が可能であることが大きな特徴です。
2024年度も、当財団の「一般枠」に加え、一般財団法人HAL財団との連携により、農業者などが組織する団体を核とした地域づくり活動を対象とする「地域農業連携枠」を設け、道内各地の様々な事業・活動を支援します。
（２）その他のプロジェクトの相談助言
当財団の事業内容、活動状況に関する情報を広報誌、ホームページ等を通じて発信するとともに、関係機関等が行う情報発信に協力します。
（１）広報誌、ホームページ等による情報発信
a．広報誌「はまなす」の発行
財団の事業内容、活動状況に関する情報を広報誌やホームページ等を通して発信するとともに、関係機関等が行う情報発信に協力します。
b．ホームページ等による情報提供
当財団の事業活動を多くの方々に知って頂くため、広報誌を発行するとともに、インターネットによる情報発信を行います。 また、道内外の約4,000人のメールマガジン登録者に、当財団の情報のみならず、関係機関から寄せられた様々な有益な情報を直接発信します。 さらに、2024年度からは、主に市町村職員向けに地域づくりに関する紙上研修を開催すると共に、求めに応じて、職員を地域に派遣し「出前講座」を実施するなどして、財団の進める地域づくりへの理解を求めるとともに、地域の課題解決に貢献します 。