財団の誕生
財団の誕生
当財団の前身である「財団法人北海道地域総合振興機構」は、北海道開発庁（当時）、通商産業省（当時）、北海道等のそれぞれでの検討や構想をもとに、北海道経済団体連合会、北海道商工会議所連合会、北海道建設業協会等の民間団体、北海道市長会、北海道町村会、さらに道外経済界や北海道の発展に思いを寄せる民間人など、官民挙げての支援・協力を得て1988年（昭和63年）に設立されました。
当時、日本経済はバブル景気の真っただ中にあり、急速な経済成長を遂げていましたが、一方で、石炭、鉄鋼等の生産縮減や北洋漁業規制の強化、さらには農産物の市場開放要求の高まりなどが起こり、これらに直接関連する業種を地域の基幹産業とする北海道は厳しい状況下にありました。このような時代的背景を受け、創意・工夫に基づく地域の振興や新たな産業の導入などによる産業の活性化に向けて、道内の産・学・官を中心に対応策を具体的に模索・検討する動きが広がっていました。
北海道開発局においては、北海道開発局長の私的研究会として設置された「開発プロジェクト育成機構研究会」の報告書において、「地元産・学・官の参加、協力によって、魅力あるプロジェクトを育成推進する開発プロジェクト育成機構を創設し、協力体制を確立すべき」との報告がまとめられました。また、北海道開発庁本庁においても、長官の私的諮問機関である「北海道を考える懇談会」の提言にて、「地域プロジェクト育成機構の設置」として財団法人の設置を期待する記述がなされています。
札幌通商産業局（当時）においては、各界各層のメンバーによる「明日の北海道を拓く200人実行委員会」が設置され、「地域プロジェクトを掘り起こし、これを育て、道内の地域潜在力を引き出し、支援するために『(財)北海道地域経済活性化センター』を設立する必要」があり、同センターが地域活性化プロジェクトの発掘や事業支援を行うことを検討する旨が提言されました。この構想は通商産業省本省段階でも取り入れられ、地域産業活性化センター（仮称）の設立を全国各地域経済ブロックごとに、地元企業の支援を得て実行することが望ましいとの提言につながりました。
さらに北海道庁においても、「北海道新長期総合計画」の「第一次推進計画」の中で、「地域の産業おこしや地域プロジェクトの促進を支援する官民一体となった新しい組織づくりをすすめる」とされ、いずれの構想や提言においても、北海道の地域プロジェクトの育成や推進支援を行うためには、産・学・官が一体となって取組体制を整備する必要があるという点で一致し、経済界等でもそれをバックアップしようとする機運が生まれてきました。
こうして1988年3月、道内の経済団体や地方公共団体等の代表者12名をメンバーとする設立準備委員会(委員長：北海道大学名誉教授 有江幹男氏)が開催され、その後、道内各界の代表者52名をメンバーとする設立発起人会(設立代表者：北海道経済連合会会長 四ツ柳高茂氏)にて、財団の設立と寄附行為、役員構成などの基本的事項が正式に決定されました。そして同年7月、公益法人設立許可書の交付を受け、財団法人北海道地域総合振興機構が設立されました。
なお、財団の活動の基盤となる基本的財産の造成については、道内市町村、経済界、建設業界をはじめとする関係諸団体、三井・三菱グループの支援や協力のほか、故 地崎昭宇氏にも多大な尽力をいただき、今日まで変わらず財団の活動を支えて続けています。