公益財団法人はまなす財団

　北海道内各地域の観光協会が中心となり、それぞれが抱える共通の課題を解決するとともに、自主財源の確保、観光地マーケティング・物産振興等を行い、地域活性化を牽引する組織となることを目指した研究会である「地域の持続的発展を牽引する新たな観光協会のあり方に関する研究会（略称：新観協研）」の第2２回研究会（本年度3回目）を2021年1月25日（月）に開催しました。

　本研究会は、北海道内の観光地域づくりの推進組織として観光協会の役割が大きくなっている一方、どのような組織運営が必要か、また、どのようなデスティネーションマネジメントが求められているかといった共通の課題を解決することを目的に、2014年11月に設立されたもので、各研究からすぐに使える実践的な内容、また、今後のアクションプランの作成を行っています。

　2018年度からは、新たなメンバーを加えて再スタートし、ユニバーサルツーリズムや着地ビジネスの展開、またVR活用等について情報共有を行い「稼げる観光協会」や「自立した観光協会」を目指してディスカッションを続けています。

　本年度第3回目となる研究会では、株式会社ワンズネットワーク　代表取締役　島　一徳　氏より「地域活性化の為のレンタカーの役割と新たなレンタカー事業Mobiho」について話題提供いただき、二次交通が課題となる北海道観光において、観光協会が主体となったレンタカービジネスの可能性、また、株式会社サーベイリサーチセンター 取締役調査部長　高野　精久氏より「交通事業におけるビッグデータの考え方と活用の可能性」について情報をいただき、交通におけるビッグデータの利活用方法について学んだあと、ディスカッションを行いました。